我が家ではNISAをベースに『企業型DC』も活用する理由！

今回は、私が実際に加入している企業型DCについてご紹介します。

私たちの資産運用は、NISAをベースに、企業型DCも併用するスタイルです。

NISAと企業型DCのメリットをうまく活かして、将来への備えを進めています。

この記事では、実際に企業型DCを活用している立場から、NISAとの使い分けや、企業型DCのメリット・注意点も紹介します。

企業型DCの加入を検討している方や、個人型DC（iDeCo）の加入と迷っている方の参考になればうれしいです。

※本記事は、筆者の体験と調査をもとに資産運用や制度の活用例をご紹介したものです。投資判断や制度の利用にあたっては、ご自身の状況に応じて内容をご確認のうえ、ご判断ください。

資産の管理方法

私たちは、お金を3つに分けて管理しています。

生活防衛費や近々使うお金は、必要なときにすぐ使えるように現金で準備しています。

一方、将来使うお金は、世界全体に分散された株式の投資信託で運用しています。

eMAXIS Slim 全世界株式、通称オルカンをメインに活用しています。

現金に比べて価値の変動は大きいですが、長期的に見れば成長が期待できるからです。

運用益に税金がかからない制度

オルカンなどの投資で得られた利益には、通常約20％の税金がかかります。

しかし、NISA・企業型DC・個人型DC（iDeCo）といった制度を使えば、税金を非課税にできます。

そのため、私たちはこうした制度を活用しながら、効率よく資産運用を行っています。

これらの制度を簡単に紹介します。

NISA

NISA（少額投資非課税制度）は、その名の通り、投資で得た利益に税金がかからないとてもお得な制度です。

2つの投資枠があり、併用もできます。

• つみたて投資枠
• 成長投資枠

それぞれの特徴を、以下の表にまとめました。

企業型DCと個人型DC（iDeCo）

DC（確定拠出年金）は、自分で運用する年金制度で、2種類があります。

どちらもNISAと同じように投資で得た利益に税金がかからない制度です。

それぞれの特徴を、以下の表にまとめました。

意外と見落としがちな、DCに関わる税金・社会保険料についても触れておきます。

■ 積立時の節税・社会保険料の軽減

■ 受取時の課税
DCで運用した資産を、将来受け取るときに税金がかかることがあります。

受取り方には、一括受取と分割受取があり、それらの併用もできます。

どちらの方法でも所得控除があるので、実際の税負担は軽くなります。

最後に、NISA・企業型DC・個人型DC（iDeCo）の違いをわかりやすくするために、表にまとめました。

資産運用スタイル

私たちは、NISAをベースに企業型DCも活用して、将来使うお金を資産運用しています。

毎月1万円を10年間くらい積み立てた後、積立を終了し、60歳で一括で受け取ることにしました。

ここからは、なぜこのような選択をしたのか、その背景や考え方をご紹介します。

NISAが資産運用のベース

資産運用のベースは、NISAを選びました。

以下の理由から、資産運用において非常に使いやすい制度だからです。

DCはサブとして活用

DCも、NISAと同様に運用によって得られた利益は非課税になります。

さらに、NISAにはない積立時の節税メリットもあります。

しかし、DCには

• 受取時に課税されるリスク
• 原則60歳まで引き出せない

といった注意点もあるので、私たちはサブとして活用しています。

NISAとDCの比較

DCの活用方法

毎月1万円を10年間くらい積み立てた後、積立を終了し、60歳で一括で受け取ることにしました。

この金額であれば、将来の退職金と合わせても、退職所得控除の範囲内に収まり、税金は発生しないと見込んでいるからです。

分割受取も考えましたが、見込み年金額だけでも課税リスクがあるので、一括受取を選びました。

また、この程度の金額であれば、60歳まで引き出せなくても家計への負担はそれほど大きくありまん。

このようにDCでは、NISAにはない節税効果を活かしつつ、受取時の課税リスクや家計への影響も考えながら、無理のない範囲で活用していきます。

企業型DC vs 個人型DC（iDeCo）

私たちは企業型DCを選ぶことにしました。

個人型DC（iDeCo）は商品の選択肢が多く、オルカンなどの低コストな投資信託も選べます。
（オルカンの信託報酬：年率0.05775％）

しかし、個人型DC（iDeCo）には以下のようなデメリットもあります。

• 所得税や住民税は節税できるが、社会保険料の負担は軽減されない
• 口座開設は自分で行う必要がある
• 口座管理費用が自己負担

こうした点を総合的に考え、企業型DCを活用することにしました。

企業型DCと個人型DC（iDeCo）の比較

投資商品

投資商品を選ぶ上で、重視したポイントは3つです。

これらを満たす商品として、以下を選びました。

世界全体にバランスよく分散投資するために、以下のような新興国株式も検討しました。

• つみたて新興国株式
  信託報酬：年率0.374％
  → 新興国の株式市場に投資

しかし、信託報酬が高かったので、見送りました。

まとめ

私たちは、将来使うお金は世界全体に分散された株式の投資信託で運用しています。

投資で得られた利益には、通常約20％の税金がかかりますが、NISA・企業型DC・個人型DC（iDeCo）といった制度を使えば、非課税にできます。

そこで、資産運用のベースとして、NISAを活用しています。

以下の理由から、資産運用において非常に使いやすい制度だからです。

DCには、NISAにはない積立時の節税メリットがありますが、

• 受取時に課税されるリスク
• 原則60歳まで引き出せない

といった注意点もあります。

そこで、毎月1万円を10年間くらい積み立てた後、積立を終了し、60歳で一括で受け取ることにしました。

DCには企業型DCと個人型DC（iDeCo）がありますが、個人型DC（iDeCo）には

• 所得税や住民税は節税できるが、社会保険料の負担は軽減されない
• 口座開設は自分で行う必要がある
• 口座管理費用が自己負担

のようなデメリットがあるので、企業型DCを活用することにしました。

購入商品は、信託報酬が低く、世界全体の株式に分散投資できるインデックスファンドという観点から、以下を選びました。

今回の記事が、企業型DCの加入を検討している方や、個人型DC（iDeCo）の加入と迷っている方の参考になればうれしいです。